やはり、インボイス制度が開始される令和5年10月までに一定の判断をしておいたほうが 良いでしょう。 今後の税法改正にも注目. このインボイス制度ですが、個人的には本当にこのまま導入されるのか疑問な ところがあるのも事実です。 7,000円×(1-0.9)=700円, 納付する消費税額は、簡易課税だと1,300円(2,000円-700円)少なくなりますね。これが益税となり、小売業者の手元に残る形になります。, 2019年10月の消費増税と合わせて「軽減税率制度」が導入されましたので、商品ごとに税率が異なることになります。きちんとした税額計算を行うために、「売上」や「仕入」を税率ごとに区分する必要があります。, 今までインボイス制度の影響などを述べてきました。課税事業者にならなくては!とは思いつつも、やはり特に個人事業主やフリーランスの方は、簡単に判断できることではないと思います。改めて、自分たちはこれからどのようにビジネスを行なっていくのかということをしっかり考えて、決断することが重要です。, インボイス制度を利用するためには、税務署に適格請求書発行事業者として登録の申請をしなくてはいけません。インボイス制度は2023年10月1日から始まりますが、これと同時に利用しようと考えている方は、2023年3月31日までに申請書を出す必要があります。, 登録後からは、適格請求書が発行できるようになりますが、登録までの一連の書類は自社で写しをとっておくことが義務付けられているので、取っておいて下さい。, 今まで免税事業者として取引をしていた方で課税事業者へと変更する方は、会計処理が異なるので特に注意が必要です。社内で利用している会計ソフトが対応しているかどうか確認しておきましょう。, インボイス制度は、これまでのビジネス形態を大きく変えるような新たな制度であるとともに、どんな人にも関係があるとても重要な制度です。経理の人にとっては、慣れるまでの時間が必要ですし、導入するにあたって手間がかかります。そのため、インボイス制度は段階的に適応していくようにはなっていますが、慌てずに対応していけるように、自分たちで知識をつけて今できることをやっていきましょう。, ≪監修≫公認会計士・税理士・国税審判官経験者。有限責任監査法人トーマツ・デロイト トーマツ税理士法人を経て、国税専門の裁判官ともいうべき国税不服審判所の国税審判官に民間登用される実績を持つ。, Twitter : https://twitter.com/taxtrustyboard, インボイス制度 (方式)をわかりやすく!個人事業主・フリーランスが注意するポイントは?, 「適格請求書」を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者に限られています。, インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」が発行するインボイスでしか仕入税額控除ができません。. 消費増税が始まり、軽減税率導入に対応する制度としてインボイス制度が2023年10月からスタートします。 実はこのインボイス制度は消費税を納める課税事業者だけでなく、規模に関係なくすべての事業者、個人事業主・フリーランスの方に大きな影響があります。 2023年10月のインボイス制度の導入で、具体的に何が変わるのか? 基礎知識を学習します。説明のポイント 請求書に記載する内容は、これまでと大きく違いはない インボイスの登録番号は、「t+法人番号」 請求書やレシートの保存要件で「3万 インボイス制度が話題です。2023年10月の本格実施はまだ先ですが、個人事業者や中小企業は、今から制度を理解して、早期に準備する必要があります。 2020年(令和2年)6月1日から、 職場におけるハラスメント防止対策が強化されました! パワーハラスメント防止措置が事業主の義務※となりました! 職場における「パワーハラスメント」とは、職場にお … 2019年10月から消費税率10%に引き上げに伴い、軽減税率が導入されます。同時に請求書や領収書の方式には区分記載請求書等保存方式が、4年後の2023年10月からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)」が導入される予定です。帳簿の記載などもますます大変になるかもしれません。 売上げが少ないことがバレてしまうインボイス制度。令和5年10月からは、消費税を納税すれば、売上げが少ないことがバレませんよ。 事業者との取引がある免税事業者は、消費税を納税した方がいいんじゃないでしょうか。 消費者としか取引がない場合や、売上げが少ないことがバレても構わなければ、免税事業者のままでよいんじゃないでしょうか。(負担した消費税は戻らないわけだけどネ) なので、私はいずれ登録事業者に、なるぞ!(売上げ1000万円を超える宣言をしないところが悲しい) 免税事 … 消費税率が10%に上がることに伴い、飲食料品など一定の品目について軽減税率が適用されます。2023年10月からは「インボイス方式」が採用され、「適格請求書」を発行できるしくみになるなど、消費税の制度は大きな転換点を迎えています。 2023年10月開始予定の「インボイス制度」。これに向けて、電子インボイスの標準仕様を策定し普及を推進する「電子インボイス推進協議会」が発足しました。フォーマットが統一されれば、ソフト間のデータ連携がスムーズになり、経理業務の省力化が進むと考えられます。 インボイス制度という言葉をご存知でしょうか。海外取引をされている法人、事業主の方々は請求書が「インボイス」と呼ばれるのを耳にしたことがあるかと思います。インボイス制度は、消費税法の仕入税額控除を受けている課税事業者だけでなく、免税事業者にも影響があります。 インボイス制度の基本や従来制度との違い、影響などを詳しく解説していきます。個人事業主やフリーランスの方、起業を検討している方もぜひ参考にしてみてください。 インボイス制度とは、正式名称は「適格請求書等保存制度」といいます。適格請求書等の保存を、課税期間中の仕入税額控除の要件とする制度です。, 実は消費税の仕組みを根本から変える制度が、令和5年10月から導入される予定となっています。それが「インボイス制度」で、消費税制度導入以来の最大の改正です。この改正により、多くの中小企業者、特に免税事業者が経営的にとても厳しい状況に追い込まれるのでは?と心配されています。, 軽減税率などよりも影響が大きいとされる「インボイス制度」。本稿では、インボイス制度が導入される背景、制度の概要及び導入によりどのような事業者が影響を受けるのかについてわかりやすくご紹介します。, まずはインボイス制度が導入されることにより、今の制度とどのように変わるのか見てみましょう。, 適格請求書は、聞き慣れない言葉ですよね。消費税に詳しい人でも聞いたことがないという人も多いのではないでしょうか?適格請求書は、国税庁の言葉を引用すると以下の通りになります。, 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。 軽減税率に隠れて行われる大改正平成31年10月から、いよいよ消費税の税率が10%にアップし、食料品と新聞については軽減税率が適用されることになります。この軽減税率を実現するために必須とされているのが、平成35年10月から本格導入される「インボイス方式」というもの。 7,000円-5,000円=2,000円, 【簡易課税】 個人事業主のみなさん、消費税はどうされていますでしょうか。現在課税事業者で、今後もその見込みでしたらこの記事は読む価値はありません。 現在非課税事業者または今後非課税事業者に戻ると思われ … インボイス導入で消費税の免税事業者が取引から排除されてしまうのではないかとの懸念が発生する理由は、ズバリ言って「取引先(仕入側)にとって仕入税額控除の対象にならなくなってしまうから」ということです。 これをわかりやすい例で説明しましょう。 あなたはとある企業の営業マンです。景気が回復しているとのことですが、インボイス導入後も企業の経費削減は続き仕事でタクシーを使うのも大変であることに変わりはないでしょう。しかし、約束の時間に遅れてはならじとタクシーに飛び乗… 助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。 会員はさまざまな業種におよぶ 全国20万人 の個人事業や小規模企業の事業主。 北海道から沖縄まで、 全都道府県の600事務所 で地域密着の対応をしています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。 インボイス!コトトロです。 2019年は消費税が10%に上がるかもしれません。 私は免税事業者だから利益が増える!ヤッター! と考えていると足元をすくわれるかもしれません。 差し迫るインボイス制度を理解しておきましょう。 インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式」です。インボイスとはinvoice、つまり請求書の意味です。これは「適格請求書」等を保存して申請すると、消費税の仕入税額控除を受けれるというものです。 インボイスは請求書を指すので、インボイス方式とも呼ばれてい … 引用元:消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます, すなわち、適格請求書は、国の定めた請求書をさし、2023年10月から登録できる適格請求書発行事業者のみが発行できる書類です。これから紹介していくインボイス制度では、この適格請求書が大きなポイントになっていきます。, 仕入税額控除は、消費税の計算の基本で、決して難しいものではありません。知らないと話についてこれない可能性があるので、仕入税額控除について、念の為、簡単に説明させてください。, 例えば、あなたの会社でリンゴをスーパーで100円で購入したとしましょう。すると、8円の消費税が発生します。一方で、あなたの会社でそのリンゴを加工して、リンゴパイを作って300円で売ったとします。すると、今度は買った人に30円の消費税が発生します。, 仕入税額控除とは、リンゴを仕入れた際に発生した消費税10円のことです。そして、売上に係った消費税30円から差し引きことのできる性質のものになります。, ちなみに、売上に係った消費税30円から仕入税額控除10円を差し引いた差額20円が、消費税として国に納付するべき税金になります。, インボイス制度が導入されるまでは、免税事業者は消費税を納めなくても問題ありませんでした。, しかし、インボイス制度の下では、免税事業者でも消費税を支払わなければビジネスの世界から退場しなければなりません。なぜなら、免税事業者は適格請求書を発行できないからです。, インボイス制度が適用されると、適格請求書を受け取らなければ仕入先や外注先は、仕入税額控除を使えない仕組みになっています。つまり、仕入税額控除を使えない免税事業者と取引するよりも、適格請求書を発行できる課税事業者と取引する環境が生まれます。, 結果として、免税事業者はなくなり、適格請求書様式を発行するために全ての会社が課税事業者になると言われています。, 免税事業者は、語弊を恐れずに簡単にいうと、前々年度の課税売上高が1000万円以内の事業者のことです。この免税事業者に該当すると消費税を国に納める必要がありません。, つまり、10%や8%の消費者から受け取った消費税を、国に納付せずに自分のポケットに入れていい事業者が、免税事業者です。このポケットに入れても良い分のお金を「益税」と呼んだりもします。, 仕入税額控除をするためには、要件を満たした「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の交付を受け、保存しておく必要があります。, そのためには、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段である「適格請求書」には、登録番号、適用税率、税率ごとに区分して合計した消費税等の額の表示が必要となります。(下の図を参照願います。), 【出典】国税庁 「消費税の仕入税額控除の制度として適格請求書等保存制度が導入されます(リーフレット)」, 現在の制度では、免税事業者であれ個人であれ、請求書を発行し、消費税を請求することができます。, インボイス制度では、「適格請求書」を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者に限られています。, ここでいう「課税対象者」とは、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けた課税事業者をさします。, 現在の制度では、免税事業者や個人から請求書等を受け取り、支払した場合でも仕入税額控除はできます。ところが、インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」が発行するインボイスでしか仕入税額控除ができません。免税事業者は、「適格請求書」を発行することができないため、免税事業者からの請求書等では仕入税額控除ができないことになってしまいます。, インボイス制度に速やかに対応するためには、まず適格請求書発行事業者の登録が必要となります。登録は2023年10月1日から開始されます。, インボイス制度の影響を受けるのは、ズバリ、消費者が業者に支払った消費税の一部が納税されずに業者の利益となる「益税」の恩恵を受けてきた免税事業者と簡易課税制度を選択している事業者です。特に、数百万社といわれる免税事業者にとっては死活問題になりそうです。, インボイス制度のポイントを消費税の納税を免除される事業者である免税事業者の観点からみるとその影響の大きさがわかります。, 現在、免税事業者である事業者が、免税事業者のままでいることを選択した場合と、消費税を納付する義務がある課税事業者を選択した場合を現行制度と比較してみましょう。, そのため、現行制度と比較して大きく利益を圧迫することになります。また、課税事業者を選択したとしても、現行制度上許されていた益税分を納税することになるため、利益が減少します。, 数値で確認してみましょう。5,000円で仕入れた商品を10,000円で販売するケースです。免税事業者のままでいるとまさに天国から地獄ですね。, 同じく益税を生んでいる簡易課税制度についても、国税庁のリーフレットに見直しの表記があるだけで、制度廃止の方向性も公表されていません。上記の免税事業者からの仕入税額の問題については、経過措置(段階的な特例)が公表されていることを考えても、政府も制度設計に苦慮しているみたいです。今しばらくは、国税庁の公表を待つ必要があります。, 軽減税率などについ目が向きがちですが、実は、影響が一番大きいのはインボイス制度です。多くの中小企業で、事務作業が格段に増加します。特に、経理部門は…ですね。, 経過措置など各制度の詳細や補助金などの支援策などが、これから公表されていく可能性があります。経営者や経理部門として、速やかな情報収集と適切な判断が必要となっていきます。, 簡易とついているので、適用すると計算方法が簡単になる制度です。そんな簡易課税制度について簡単に説明しておきます。, 今までは消費税を納めなくてもよかった免税事業者にとっては、苦渋の決断をせまられることになります。それは、免税事業者があえて課税事業者となることで消費税の控除してもらうというものです。, これは、免税事業主のままでは発注企業との関係が悪化し、仕事がもらえなくなることを回避するために売上が1,000万円以下の免税事業者であっても、課税事業者として適格請求書の発行権を得るという決断です。 「 取引を諦めるか、課税事業者になるか 」 です。, 今回の制度導入の背景には、(1)益税の排除(2)複数税率(軽減税率)対応の二つの目的があるといわれています。, 益税とは、今の制度で認められている合法的な事業者の利益で、もちろん脱税ではありません。消費税の基本原則と益税を生み出す現行制度のメカニズムを確認してみましょう。, 消費税はモノの販売、サービスの提供などに幅広く課税されています。最終的には、消費者が負担することになる間接税です。間接税とは、消費者が消費税の確定申告をするのではなく、事業者が、売上に係る消費税から仕入等に係る消費税をマイナス(仕入税額控除といいます)して申告・納付しています。, 下図からわかるように、消費者は、最終的には、10,000円の消費税を負担していますが、申告・納付は、各段階の事業者が、預かった消費税をそのまま申告・納付しています。これが消費税の基本であり、本来は、事業者には利益がでません。, 益税を生み出す要因としては、免税事業者制度があります。免税事業者制度とは、簡単に言えば、売上高が1千万円以下で一定の要件を満たしていれば消費税の納税義務を免除する仕組みです。, 上の図では、小売業者が免税事業者であれば、預かっている3,000円を国に納める必要はありません。小売事業者の手元に残るため、益税になります。, 簡易課税制度とは、消費税の「仕入控除税額」を「みなし仕入率(仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定の割合にするというもの)」によって計算し、 簡易的に算出することができる制度のことです。課税売上高が5,000万円以下で、一定の届出書を事前に提出している事業者が対象になります。, 上の図で確認してみましょう。卸売業者が簡易課税制度を選択している場合は、いくら納付しなければならないでしょうか?みなし仕入率は業種毎に決められていますが、卸売業の場合、90%となっています。, 【原則課税】 フリーランス(個人事業主、小規模事業者含む)に影響があるっていうのはなんとなくわかるんですが、そもそもインボイス制度ってどんな制度なのかよく分からないし、これから何がどう変わるのかも分からなくて、私はめちゃくちゃ不安です! 預かった消費税×(1-みなし仕入れ率)= 納付すべき消費税 個人で始めた仕事は年齢に関係なく続けられることを踏まえた新制度です」 適用者は部門にかかわらず40代以上の社員約2800人から募集され、電通を早期退職したうえで、新会社「ニューホライズンコレクティブ(NH)」と業務委託契約を結ぶ。 キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要 実施期間:2019年10月~2020年6月(9か月間) 支援内容:〇一般の中小・小規模事業者については、 預かった消費税-支払った消費税 = 納付すべき消費税 耐用年数………その資産が使用に耐えるとされる年数 当ブログでは、2023年に導入が予定されているインボイス制度と、そのために免税事業者が受ける影響について何度か採りあげてきました。 インボイス制度は、消費税を納税していない免税事業者に、事実上納税を求める「益税つぶし」を目的として導入するものといわれます。 ところが免税事業者においては、その「益税」相当額もすでに価格の一部として組み込まれているため、納税(または価格の引き下げ)が発生し、大き … 消費税の改正については、2023年(令和5年)10月から実施される適格請求書等保存方式(インボイス制度)が、全ての事業者を巻き込む大改正だと言われています。そこで、インボイス制度が与える影響と免税事業者がとるべき対策を中心に、解説をいたします。 取得価額………購入にかかった費用の総額(本体価格 + 送料や手数料など) 3. インボイス制度でB to Bの個人事業や中小企業で消費税の免税事業者となっている事業主は、大きな影響が出てきます。 そこで、免税事業者となっている事業主が、インボイス制度の導入で不利となる理由について紹介します。 導入は令和5年10月1日~個人への誹謗中傷などはこちらにDMください。ツイッター https://twitter.com/P6tdGZRIIu7SAqs 2023年に始まるインボイス制度では、売上高が1,000万円以下の事業者でも、課税事業者とならなければ難しい状況になってしまいます。つまり、対策をしなければ、利益が10%近く減少する可能性もあります。ここでは、知っておきたいインボイス制度の基礎知識と、対応のしかたをご紹介します。 インボイス制度 (方式)は『適格請求書等保存制度』とも呼ばれ、税金計算を行う上でベースとなる制度のことです。この記事では、インボイス制度によって変わる3つのポイントと、影響を受ける人、導入される背景についてご説明しています。しっかり理解しておきましょう! 固定資産………取得価額が10万円以上かつ、使用可能な期間が1年以上のもの 2. こんにちは!フリーランスでWebディレクターをしているJuliです! 最近「インボイス制度」ってよく見聞きするようになりましたね。SNSなどでも話題になっていますが、正直よくわかってないんですよね……(汗)。, フリーランス(個人事業主、小規模事業者含む)に影響があるっていうのはなんとなくわかるんですが、そもそもインボイス制度ってどんな制度なのかよく分からないし、これから何がどう変わるのかも分からなくて、私はめちゃくちゃ不安です!, でもこれって私だけじゃないですよね。私と同じように不安や疑問を抱えている人がたくさんいるはず!ということで、今回は、インボイス制度について税理士さんに詳しくお聞きしてきました!, 今回は、フリーランスの不安や本音に寄り添った親身なアドバイスが大好評の税理士、宮﨑 雅大(みやざき まさひろ)先生が、とってもていねいに教えて下さいました。, そうですね、インボイス制度を簡単に言うと仕入先によって課税仕入、つまり消費税がかかる仕入として売上高から税控除できるかどうかが変わる仕組みです。, まずは課税事業者について説明しますね(笑)。 事業者には免税事業者と課税事業者の2パターンがあります。免税事業者は読んで字のごとく、消費税の納税を免除されている事業者です。その違いは売上高によって決まります。, ※相続などがあったときは、2年未満でも納税義務が発生することがあります。詳細は、国税庁をご確認ください。 No.6501 納税義務の免除, 課税事業者 前々年の課税売上が1000万円超 参考:国税庁 「No.6501 納税義務の免除」, Juliさんはフリーランスなので、いろいろな個人、法人からお仕事をもらっていますよね。そのJuliさんの報酬は、相手からすると「仕入額」ということになります。, 今までは、Juliさんが免税事業者であっても課税事業者であっても、発注先からすればどちらでも課税仕入、つまり消費税がかかる仕入として、その消費税相当額を売上から控除できていたんです。, しかしインボイス制度が施行されると、課税事業者として税務署からお墨付きがないと課税仕入として認められなくなります。, この「お墨付き」とは、課税事業者になった上で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を納税地を所轄する税務署に提出し、「適格請求書発行事業者」となることで得られる登録番号のことを指します。, インボイス制度施行後は、登録番号が記載されている適格請求書(インボイス)の仕入れでなければ課税仕入としての控除ができず、クライアントはあなたが免税事業者か課税事業者かを確認し、きちんと区別して、納税額を正しく計算しなければいけなくなるということです。, ーへ〜そうなんですね!ちなみに課税仕入れって、私のようなフリーランスの場合だと、仕事でかかった経費のことですよね?, 大半は課税仕入になります。課税仕入れとは、消費税がかかった仕入のことですから、商品の購入以外のサービスも対象になります。, 例えば、コワーキングスペースを利用したとします。そこでかかる費用ってスペース利用料ですよね。そういうのも仕入になるんですね。, しかし、一部非課税のものもあります。たとえば居住用の家賃です。その一方で事務所を借りた時の家賃は消費税がかかります。, 今までは免税事業者か課税事業者かに関わらず、売上の消費税から仕入(経費)の消費税を控除できたんです。, しかしインボイス制度が導入されると、免税事業者からの仕入れにかかる消費税は控除対象にならず、適格請求書発行事業者として登録された課税事業者からの仕入にかかる消費税だけが控除されることになるのです。, ーそんな違いがあるんですね!自分が税を納める立場でもややこしいし、受注する側としても免税事業者が不利になりそうでドキドキします!, ただ、インボイス制度で免税事業者への発注が減るのではないかという懸念を持つ人も多いようですね。確かにその側面はあるかもしれません。, その一方で、「この支払先は本当に消費税を納税しているのかな?請求書には、消費税相当額が書かれているから払うけど……」というような疑問を感じていた事業主や企業もあります。, そのため取引先を免税事業者と推測して、消費税相当額を発注先へ値引する「買い叩き」が行われていた事もあります。, ー確かに、クライアントに請求した金額をそのまま納付しているだけと考えれば、特にフリーランスが損をするということではないんですね。, 軽減税率が導入されるからなんですよね。今までは税率が1つだったので、免税事業者か課税事業者かどうかを明確にする必要はなかったんですよ。, それが今後、軽減税率が導入されることによって8%と10%に分かれます。仕入先、つまり経費を払う内容によっては税率が変わってしまうので、それを明確にしなければいけなくなります。, しかも同じ仕入先でも、仕入内容によって8%と10%と変わってくるため非常に複雑なんです。, そうですね……事務的な手続きが増えたりするのでどうしても煩雑にはなると思います。課税仕入かどうかの判断もしなきゃいけないので、そのあたりもしっかりと理解していかなくてはいけません。, でも、この制度って実は海外ではすでに導入している国がいくつかあるんですよ。今まで取り入れてなかった日本は、税制においては特殊だとも言われていますね。, 財務省のサイトにもあるように、主に複数の税率がある国では導入されているようですね。, インタビュー後に調べていると、軽減税率が一般的なヨーロッパではすでに当たり前の制度だったようです!, 全然知りませんでした……。そもそもは少しでも増税の負担を減らそうというのが軽減税率の趣旨ですが、その複雑な運用のために生み出されたのがインボイス制度だったんですね。, ー諸外国ではすでに運用されている制度だということはわかりましたが、絶対に課税事業者にならなくちゃいけないんですか?選択できますよね?, 課税事業者になるかならないかは選択できます。ただインボイス制度が導入されると、取引先企業が仕入先となるフリーランスが免税事業者か課税事業者かを区別する必要があり、かつ取引内容の一つ一つに消費税額(8%または10%)を計算するなどの手続きが複雑で、作業量が増えてしまいます。, ですから免税事業者との取引を続けるかどうか、検討する企業も出てくる可能性はあると思います。, ー諸外国ではけっこう当たり前っていうのはわかりましたが、手続きとか作業が増えるのはツライかも……何か対策とかってないんですか?, 課税事業者になった上で簡易課税制度を利用すると、一つ一つの取引先や取引内容が課税仕入なのかを確認する手間が省けるので少しは楽かと思います。, そうなんです。通常、「売上の消費税」ー「仕入(経費)の消費税」なんですが、簡易課税制度の場合は「売上の消費税」と「みなし仕入率を売上高に掛け算した金額」との差額を納税する形になります。, 簡易課税制度は実際に支払った経費の消費税は無視して、みなし仕入率を乗じて計算します。なので一つ一つの取引が課税仕入なのかや仕入先の事業者が課税事業者かを確認する必要がなく、表のようなみなし仕入率で計算できるんです。, Juliさんの場合、ライターやディレクション業ということで情報提供がメインのお仕事かと思います。なので第五種事業に該当するので、みなし仕入率は50%になります。, ーおお!これなら私にもできそう!もしかして簡易課税制度を利用してたら、適格請求書発行事業者の登録ってしなくてよかったりします?, それは取引先によりますね。あくまでこの制度は、Juliさんがいくら納税をすればいいかを計算する方法です。Juliさんの取引先も同じように簡易課税制度を利用している企業ばかりなら、確かにJuliさんが課税事業者かどうか確認する必要は現状のルールですと必要はありません。, しかしJuliさんの取引先のうち1社でも簡易課税制度を採用していなければ、取引先にとってはJuliさんが課税事業者であると証明する登録番号が必要になります。そうなると、Juliさんは適格請求書発行事業者の登録が必要になりますよね。, ーそっかぁ、やっぱり登録の手続きは必要なんですね……ちなみに簡易課税制度を利用するかしないかって、どういう基準で決めればいいんでしょうか?下記のシミュレーションとか見つけたんですが 、こういうので試してみてもいいんでしょうか? 参考:簡易課税制度の消費税納税額計算, フリーランスの方のほとんどが、サービス業(みなし仕入率50%)かと予想されますが、利用してみるのも良いと思います。または同じパターンの取引が多い場合などは、簡易課税制度を利用すると良いですね。, 簡易課税制度 利用条件:前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下(事前申請が必要), ーなるほど!ちなみにこの課税事業者の登録や簡易課税制度の申請っていつまでなんですか?来年度までにやっとかなきゃいけないんですか?, そんなに焦らなくても大丈夫ですよ。消費税控除の対象が適格請求書発行事業者の登録番号を付与された課税事業者のみになるのは、令和5年(2023年)からです。, 適格請求書発行事業者登録の申請が始まるのは令和3年(2021年)からなので、始まり次第早めに登録手続きをすましてしまうことをオススメします。, 参照元:国税庁『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます』, 簡易課税制度については、現在でも利用可能です。その条件が、前々年の課税売上が5000万円以下で、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しておく必要があります。, 消費税簡易課税制度選択届出書は、課税期間の開始日前日までに管轄の税務署へ提出が必要です。, フリーランスや個人事業主の場合、1月1日からスタートすることが一般的なので、12月31日までに提出をしていれば大丈夫です。, もしなんらかの原因で令和3年(2021年)10月1日から令和5年(2023年)3月31日までに登録申請ができなかった場合、経過措置があります。, 引用元:国税庁『消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます』, 経過措置の期間内であれば、全額ではないですが課税事業者の登録番号がなくても仕入税額の控除を受けることができます。, 大切なことなのでもう一度言いますが、全額控除ではないので注意が必要です!取引先の申請する納税額が上がってしまうので、できるだけ早く登録手続きができると良いですね。, また請求書には消費税がいくらか(8%、10%の内訳を記載)する必要があります。ご利用の請求書に消費税相当額の記載がない場合は、書式を変更するかクラウド請求書などのサービスをご利用して区分記載可能な状態にした方が良いでしょう。, はい。なので、それまでに課税事業者になるのかならないのか、なった後に簡易課税制度を利用するかしないかなど考えて準備しておくことが大切ですね。, まだ不明瞭な点も多い制度なので混乱される方も多いかと思いますが、制度施行が近づくにつれ、より具体的な制度の内容がわかってくると思います。, また今後いろいろなところでインボイス制度のセミナーや勉強会、説明会が開催されるかと思うので、そちらに参加してより理解を深めていくことが大切だと思います。, ーなるほど!フリーランス協会でもぜひ企画したいと思います。宮崎先生、ありがとうございました!, インボイス制度の導入はわからないことが多く、とても不安でした。しかし今回の宮崎先生へのインタビューで、制度の概要や今後、何をしなければいけないかがわかりました。, ・軽減税率適用に伴い支払った消費税が8%か10%かを明確にするために導入される ・適格請求書(インボイス)発行事業者課登録の申請期間は令和3年(2021年)10月1日〜令和5年(2023年)3月31日まで ・取引の種類がワンパターンの方やサービス業の方は簡易課税制度を利用すれば、日々の経理作業の負担を少しでも減らすことができる可能性がある, 特に今回のインボイス制度においては、さまざまな議論が起きており、フリーランスのような小規模事業者にとっては不利益だという意見も多く見られます。, しかし、大事なのは不安の正体をわからないままにしておくのではなく、常にアンテナを張って関連書籍やニュースなどから最新の情報を取り入れていくことです。, これからどんどんインボイス制度についてのセミナーも開催されていくはずですから、そういった場で専門家から正しい知識を得ることも重要です。, インボイス制度の開始は2023年10月1日で、まだ少し時間があります。この機会に私も自分の業務を見直し、どの方法を選択すれば良いのかをじっくり考えてみようと思います!, 【新型コロナ関連】小学校や保育園等の休校でお仕事できなかった方の支援金が増額&延長, 体験レポ!最大20万円・無利子・無担保「緊急小口資金(特例貸付)」を申請してみてわかったこと, 【新型コロナ関連】個人事業主100万円、法人200万円!「持続化給付金」まるわかり, 【新型コロナ関連・追記あり】最大80万円が無利子・保証人無しで貸付可能に(償還免除あり).

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