差し押さえがなぜカードローンの審査に影響しないのか? 2.2. 税金 差し押さえ 住宅ローン , 住宅ローンの申し込みは、同時に2社までとするのが適切でしょう。 税金滞納や差し押さえによる影響と対策 ローン審査での人的評価は、返済能力を問うものです。よって税金や他のローンの滞納があると、評価は低いものとなってしま? Copyright (C) 2021 借入のすべて All Rights Reserved. しかし、全ての企業が毎年キッチリとすべての税金を納めているわけではないのが実情です。 ... 住宅ローンの審査の際に必要になる書類としては以下のような書類を挙げることができます。, 納税証明書は、銀行によっては提出を要求しないこともありますが、基本的には上記の書類に加えて、納税証明書の提出も必ず必要になるものと考えておいた方がよいでしょう。, 「納税証明書は必要ない」とタカをくくって、税金を滞納していた場合に、後から「納税証明書を提出してください」と言われても、お金がなければ滞納状態を解消することはできないので、住宅ローンの審査に落ちてしまうことになります。, 繰り返しになりますが、住宅ローン審査では、税金の滞納がバレなければ審査に通過できることもありますが、滞納がバレてしまった場合には、まず審査落ちになると考えて間違いありません。, このため、「税金の滞納はバレる」と考えて、納税証明書の提出が必要であろうがなかろうが、住宅ローン申込の前には、税金の滞納は解消するようにしておきましょう。, 住宅ローンやカードローンの申込をしたことによって銀行に税金の滞納がバレて、これまで借りていたローン残高の一括返済を求められる可能性もあるので注意しましょう。, 先ほど説明したように、住宅ローンの申込をすると、納税証明書や、不動産登記簿謄本から税金の滞納がバレてしまう可能性がありますし、カードローンの審査でも信用情報から税金の滞納がバレてしまう可能性があります。, お金を借りている銀行に税金の滞納がバレてしまうと「今貸しているお金の返済にも遅れてしまうかもしれない」と判断され、一括返済を迫られる可能性もあります。, このため、クレジットカードで納税している人が、納税代金の請求が含まれた、クレジットカードの支払いができないと、クレジットカードの支払いそのものが「遅れた」という記録が信用情報に記録されてしまうのです。, 税金の滞納は半年程度の遅れまでは、差し押さえなどは行われず、延滞税を支払うだけでよいのですが、クレジットカードの支払いは半年も待ってはくれません。, クレジットカードは、支払いの遅れが61日に達した時点で、信用情報がブラックになります。, その後は、契約を解除され、一括返済を求められるので、取り返しのつかない事態になってしまいます。, 税金という金額がそれなりに大きな支払いをカード払いにすることは、支払いに遅れた場合のリスクが非常に大きくなってしまうということでもありますので、クレジットカードで納税をしている人は、税金の滞納以上に、信用情報がブラックにならないように、十分に注意する必要があるのです。, 審査時に影響する項目のひとつとして、他社の借入れや返済状況があげられますが、他社分は信用情報機関で照合をかければ銀行は分かります。, しかし税金はそもそも信用情報機関に加盟していないので、仮に滞納していたとしてもバレないような気がします。, 税金の滞納も審査に影響してくるとしたら、なぜその事実を銀行が知ることができるのでしょうかその理由を見ていきましょう。, 多くは所得証明や源泉徴収票など収入が確認できる書面になりますが、銀行によっては「納税証明書」の添付が必要になることがあります。, この納税証明書を見ればすぐに税金を支払っているのか、そうではないのかが確認できるのです。, 納税状況も他社借入れ返済と同じレベルの扱いになりますので、滞納している場合には審査にとおることが難しくなってきます。. 住宅ローンを申込みするときに、多くの銀行で提出を求められるのが「納税証明書」です。, 万が一税金を納めていない場合には、納税証明書を見ればすぐに判明するのですが、滞納していたことで審査に影響はあるのでしょうか。, このうち、回収できるかどうかという点は、主に担保となる不動産の評価額によってチェックします。, 一方、銀行や住宅ローン保証会社は、担保となった不動産を差し押さえるような手続きはできる限り行いたくありません。, 申込者の返済能力は、信用情報や、勤務先、年収、勤続年数などを基準に判断を行います。, 現在滞納している場合、過去に滞納していた場合、現在差し押さえを受けている場合、それぞのケースについて住宅ローン審査にどのように影響するのか、具体的に解説していきたいと思います。. 住宅ローンを滞納するとどうなるのかお分かりいただけたと思います。 やはり、住宅ローンを滞納してしまっても、マイホームの差し押さえにより、引っ越しはしたくないですよね。 税金滞納によってブラック情報が信用情報に登録... 稀に、審査で税金の滞納に気づかれないケースもありますが、基本的には、税金を滞納すると、審査で滞納がバレてしまうので、このような人は住宅ローンを借りることはできません。, 税金も支払うことができない人は、住宅ローンの返済ができる可能性が低いと判断されますし、何よりも税金を滞納すると、住宅ローンで建築または購入した不動産を差し押さえられてしまう可能性が非常に高くなります。, こうなってしまうと、住宅ローンの回収そのものが危うくなってしまうので、税金の滞納が住宅ローン審査の段階で発覚すると、審査に通過することはできなくなります。, 過去に税金を滞納しているだけで、現在は正常に支払っているという人は、住宅ローン審査には全く問題ありません。, そもそも、5月末の支払期日の自動車税の支払いを6月のボーナスまで支払っていないという人はかなりの数存在するのではないでしょうか?, このように、税金を滞納し、遅れて支払うということは、誰にでもあることですので、そのような人を全て審査落ちとしてしまったら、住宅ローンを貸す人がいなくなってしまいます。, また、過去の税金を期日通りに払ったかどうかということは、借入金やクレジットカードの支払履歴のように、信用情報に記録されているわけでもないので、調べようがありません。, このため、過去に税金を滞納したことがあっても現在は正常に払っているのであれば、住宅ローン審査には全く問題ありません。, この場合には、不動産登記簿謄本にその旨が記載されてしまいますので、こうなってしまうと、住宅ローンの審査には絶対に通過することはできません。, 先ほど説明したように、住宅ローン審査において税金滞納の情報は銀行にバレないケースもあります。, 「先に抵当権がついていないか」「どこかから差し押さえになっていないか」ということを調べる目的でチェックした不動産登記簿謄本に、税金滞納の差し押さえの情報があれば、間違いなく一発で審査落ちになります。, 税金は差し押さえを受けても、できる限り早めに未納分の支払いを行えば、差し押さえは解除されますので、その場合には、住宅ローンの審査に通過できるようになる可能性もあります。, クレジットカードや借入金の支払いに遅れが多い人は、住宅ローンの返済に遅れてしまう可能性が高いと判断され、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。, このため、1年に1回の遅れがあるだけでも、審査に落とされてしまうこともありますので、住宅ローンの申込前には、できる限り借入金やクレジットカードの支払いは期日を守った状態を継続しておきましょう。, また、住宅ローンを申し込む銀行に、公共料金などの引き落としがある場合にも注意が必要です。, 住宅ローンの借入をする銀行は、申込者の普通預金の引き落とし履歴までしっかりとチェックし、引き落としに遅れが多い場合にも「住宅ローンの支払いにも遅れてしまうかもしれない」と判断し、審査に落としてしまう可能性があります。, 公共料金などの引落履歴は、信用情報に記録されているわけではなく、あくまでも引落を行なっている銀行の内部情報です。, このため、公共料金の口座振替に遅れがちな人は、公共料金を引き落としていない銀行へ住宅ローンの申込をした方がよいでしょう。, そして自動車を持っている人は、毎年5月頃に自動車税の支払いの請求がきますが、自動車税は、5月というゴールデンウィークなどで支払いの多い時期に支払うことが難しいので、6月末から7月中旬のボーナスの時期まで意図的に支払いを延ばす人がかなり存在します。, この延滞期間の間に住宅ローンの申込を行うと、「税金を滞納している」という判断になり、審査に通過することができない可能性があります。, これは、事業資金の審査では非常によくある問題でもあり、住宅ローンのみならず、納税証明書の提出が必要になるローンの申込の前には、自動車税を払っているか確認してから申込をするようにしてください。. サブプライムローンは証券化され 、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇 を背景に、格付け 企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。 また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。 概要. 関連記事をチェック!2968view住宅ローンの仮審査と本審査の違いとは住宅ローンには仮審査と本審査があります。 住宅ローンの仮審査と本審査について徹底解説いたしますので、ぜひ万全に準備を整えてから住宅ローンに申し込んでください。 住宅ローンを滞納したために、競売が開始され、住宅を差し押さえられたときでも、個人再生の申立をすることで住宅を失わないで済む場合があります。かかる意味において、個人再生の申立には大きなメリットがあります。 お金にまつわるここだけの話を動画で紹介していく予定です。良かったら登録お願いします。, LINE公式限定記事・セミナー告知・プレゼント企画のお知らせ等はLINEから配信いたします。. しかしながら、給与以外の所得があって確定申告をしている場合や、個人事業主・自営業者の場合は、指定の期日までに納付しないと住民税を滞... 会社に勤務している場合は住民税を個人的に納付することもありません。 任意整理では、整理する対象を選択することができるので、自宅の住宅ローンを対象から外して、それ以外の借金を任意整理すれば、影響はありません。仮に自宅の住宅ローンを対象とする際は、自宅を失うことになるでしょう。 借入時の金利が0.525%であった場合、店頭金利2.475%から1.95%の優遇金利が差し引かれている のです。 住宅ローンを滞納すると、1.95%の金利優遇が受けられなくなり、2.475%の金利で計算された金額を毎月返済しなければなりません。 特に中小企業や個人事業主など、会社規模が小さ... 納税は国民の義務で、これは個人であっても企業であっても同じです。 しかし、全ての企業が毎年キッチリとすべての税金を納めているわけではないのが実情です。 住宅ローン滞納によって不動産を差し押さえられた場合、連帯保証人に与える影響も考えなければなりません。 差し押さえられたら住宅ローンは一括返済しなくてはいけないのか? 住宅ローンの返済が滞ってしまった場合、資産を差し押さえられることがあります。本記事では、住宅ローンを滞納したときに取られる措置を、詳しく解説します。また、差し押さえとなった場合の対象方法も、ケース別に見ていきましょう。 さらに住宅ローンを借りたくても差し押さえ先の銀行ではまず門前払いになる可能性が高い。 税金の滞納はなるべく避けたい また、 他銀行であっても、市役所等から預金口座の照会があった事実が何らかの形で銀行側に気づかれれば、審査へ影響する可能性があります。 税金滞納による差し押さえはカードローンに影響する? 2.1. 住民税や自動車税などの税金を滞納し続けると、口座が差し押さえになる場合があります。 しかしながら、給与以外の所得があって確定申告をしている場合や、個人事業主・自営業者の場合は、指定の期日までに納付しないと住民税を滞... 長野県で30年以上に渡り貸金業を経営。お金を借りたい顧客に対して、なぜお金が必要なのか、どうしても借りなければならないお金なのか、など借りなくても良い方法も含めて相談に乗ってきました。時には過払い金請求についての知識を与え、時には自己破産の方法についても助言することで、たとえ自分の会社が損害を被ることになったとしても、顧客の利益に繋がるならそれでも良いと思っています。 サイトを運営する理念は、「正しい情報発信」です。サイトを運営する理由は、「借金に対しての客観性と公平性を保ち、広い金融知識を活かして読者のためになる情報発信するため」です。, サイトでは話せない!? 住宅ローンを支払えなくなったときにすべきこと. 差し押さえの要請が裁判所に許可されて、真っ先に差し押さえられるものは給料です。 給料は差し押さえの対象となりますが、全額をとられることはありません。法律によって、差し押さえ可能な金額が決まっています。 給料が差し押さえになるのは、給料から地方税や所得税、社会保険料を差し引いた … でも厳しいから、住宅ローン審査に直接的な影響はないからとそのまま放置しておけば、本気で差し押さえが入ってしまいます。デメリットしかないので、ここはいっちょ腹を決めて、支払うしかありませ … さて口座の差し押さえは、信用情報に何かしら影響があるのでしょうか。 税金滞納による差し押さえは信用情報に影響する? 3.1. 住宅ローンの仮審査と本審査について徹底解説いたしますので、ぜひ万全に準備を整えてから住宅ローンに申し込んでください。 住宅ローン分野に「ローン 車 差し押さえ」に関連する相談が多く寄せられています。 JavaScriptをonにしてください 857 件見つかりました 1 - 50件目 関連記事をチェック!5059view税金の滞納があれば銀行融資は受けられないの?納税は国民の義務で、これは個人であっても企業であっても同じです。 「住宅ローンを滞納していると差し押さえになってしまうの?家を出ていくことになったら困る...」, 住宅ローンを滞納したままの状態を半年以上続けてしまうと、競売によって家を差し押さえられて強制退去となり、ローンの一括支払いの請求がされます。, この記事では、住宅ローン滞納から差し押さえまでの期限と流れ、そして差し押さえを回避するために取れる対処法についてご紹介します。, 銀行側が担保不動産を差し押さえるため競売の申し立てをすると管轄の地方裁判所から差し押さえの通知がきます。, この通知の正式名称は「担保不動産競売開始決定通知書」と言い、住宅ローン債権などの返済に充てるため、対象不動産を債権者のために差し押さえる旨の文言が記載されています。この通知書がくると、原則として差し押さえられた不動産を自由に処分できなくなり、競売手続きが開始されます。, まず債務者の滞納が始まると、銀行側は電話で支払いの催促をします。通常は1ヶ月から2ヶ月程度、このように債務者の支払いを促します。, 滞納して3ヶ月を過ぎた頃から今度は催告書や督促状が銀行から債務者宛てに送られてきます。, 支払いに関する内容が文章化されているので、債務者がそれを見れば本格的に請求されていると感じるでしょう。この状態ならまだ滞納分を支払えば間に合います。しかし、滞納し続けるといよいよ期限の利益の喪失に関する予告書や通知書が届いてしまうでしょう。, 滞納から5ヶ月を過ぎると今度は期限の利益の喪失に関する予告通知が書面で送られてきます。, 住宅ローンの契約には期日までに返済をしなかった場合、債権者は一括返済を請求できるという期限の利益喪失約款が定められています。, 期限の利益の喪失予告通知が送られてきてから1ヶ月後に期限の利益を喪失し、銀行側から一括返済を請求されるようになるのです。, この請求に応じられない場合、銀行側は抵当権を行使して差し押さえや売却をすることができます。住宅ローンの保証会社が銀行側に代位弁済をし、債権者が銀行から保証会社に代わります。, 代位弁済の通知とは保証会社があなたの代わりにローン残高を全額一括で銀行に払いました、ということです。, そして、債権が銀行から保証会社へ移り、保証会社が債務者に対して住宅ローン債務の一括返済を請求することになります。, ここで注意しなければいけないのは代位弁済が実行されると残債を分割で払えなくなる点です。ローン残高の全額を一括でしか返済できなくなってしまいます。現実的には一括で返済することはできないので、任意売却に踏み切るしかありません。, その後、債権者である保証会社は債務者に対し、任意売却することを勧めてくる場合がありますが、そのまま競売の手続きに取りかかる保証会社も少なくありません。, 債務者に競売申し立ての予告を行った後、実際に申し立てて不動産を差し押さえるのです。, 最終的にローンを払いきれず6~8ヶ月を過ぎてしまうといよいよ競売を回避することは難しくなります。あなたの家を競売にかけますよという文面の通知が送られてきます。, この通知が届いた時点で住宅は差し押さえられたことになります。差し押さえといってもすぐ家から追い出されるわけではありませんが、落札者が確定すると強制的に立ち退かなければなりません。, 落札者が決定する前まではまだ任意売却の望みもあるので最後まで諦めないことが肝心です。, 住宅ローンの支払いが厳しくなっている人は基本的に税金を滞納していることが多いです。, 例えば、不動産を所有している場合、固定資産税を支払わなければなりませんが、お金に余裕がなくて支払いができていないことも少なくありません。, 固定資産税などの税金を滞納すると国や地方自治体が電話や文書で支払いの催促をし、その後、滞納者の身辺調査や財産調査を行います。それでも支払いがない場合は不動産などの財産を差し押さえます。, 差し押さえた後、公売によって換価手続きを行い、その代金を税債権に充当するのですが、競売とはいくつかの違いがあります。, まず手続きを進めていく主体が違います。公売は国や地方自治体が主体となるのですが、競売の場合は申し立てした債権者が主体となります。, 次に公売の場合は、滞納者の財産を調査する手続きがあるのに対し、競売の場合、裁判所は財産調査をしません。, 公売の場合、財産を差し押さえてから換価手続きが終了するまで1ヶ月から2ヶ月程度で済みますが、競売の場合、最低半年以上で1年以上かかることも少なくありません。, 不動産を差し押さえられてしまった場合、原則として、財産を自由に処分できなくなります。, しかし、差し押さえられたからといって、いきなり自宅から出ていかなければいけないわけではありません。, 差し押さえられた後、競売手続きが進んで不動産の売却が実施され、買受人に引き渡すときまで住み続けることができます。また、住宅ローンを滞納すると銀行から差し押さえられてしまう財産は不動産以外に何かあるのか気になるところです。, 銀行側は住宅ローンの融資を実行した際、設定した抵当権に基づいて競売手続きを行います。, そのため、基本的に住宅ローンを滞納した場合に差し押さえられる財産は担保不動産だけです。, しかし、銀行が裁判所に住宅ローン債権の支払い請求を提訴して勝訴判決を得た場合、債務者のその他の財産にも強制執行できるようになります。, しかし、担保権に基づく競売手続きを利用できるので裁判を起こしてから強制執行するという面倒な手続きを踏むことはありません。, そのため、差し押さえられる財産は担保提供している不動産だけだと考えてよいでしょう。, また、住宅ローンを滞納して、不動産を差し押さえられると連帯保証人にも迷惑がかかってしまいます。, 債務者が住宅ローンの返済を怠ると連帯保証人に請求がなされるからです。また、不動産が差し押さえられて競売手続きが最後まで進んだ後、債権者である銀行は売却代金から配当を受けます。, そのため、競売手続き後も住宅ローンの残債が残り、債務者と共に連帯保証人は支払い義務を負います。住宅ローン滞納によって不動産を差し押さえられた場合、連帯保証人に与える影響も考えなければなりません。, 住宅ローンを滞納すると銀行側から電話による支払いの催促や催告書、督促状による請求を受けることになります。, この段階では滞納分を一括返済するなどして対応すれば、その後はこれまでどおり分割返済をしていくことが可能です。, また、銀行によっては交渉することで一時的な住宅ローンの減額を認めてくれる場合があります。, リストラによる収入減が滞納の理由であることを銀行側に伝えて、滞納後も誠意ある対応をすることで、銀行側も理解してくれる場合があるのです。, しかし、住宅ローンを滞納して不動産を差し押さえる段階まで手続きが進んでいる場合、すでに期限の利益を喪失している状態です。また、このとき、住宅ローンの保証会社が債権者である銀行に代位返済をするので、分割返済によって対処できなくなります。, そのため、差し押さえを受けてしまった場合、原則として一括返済しなければ、債権者に取り下げてもらえません。, 期限の利益を喪失しているので、保証会社から請求を受けたら直ちに債権者に一括返済する必要があります。, しかし、任意売却を利用すれば、一括返済をしなくても債権者に差し押さえを取り下げてもらうことが可能です。, 任意売却すると不動産を高い価格で処分できる可能性もあるので、債権者側もより多くの配当を受けられます。, 任意売却の売却価格が妥当なもので、買受人も決まっている場合であれば、交渉することで債権者は差し押さえの取り下げに応じてくれる場合があるのです。, 住宅ローンを滞納して債権者から差し押さえられてしまい、一括返済による対応ができない場合には、任意売却を検討してみるとよいでしょう。, 競売や任意売却で不動産を処分しても、住宅ローンを完済できなければ、残債を支払っていかなければなりません。, しかし、残債の額が多いと返済できないことも考えられます。特に競売で不動産を処分した場合、債権者から残債を一括請求されるので、返済不能になってしまう場合も少なくないでしょう。, そこで、売却しても返済不能であるならば、自己破産や個人再生など債務整理をした方がよいのではないかとも考えられます。, 自己破産をすれば、生活の中で一定の制限は受けるものの借金を免除してもらえます。個人再生も裁判所によって借金額を大幅に圧縮することができ、返済を楽にすることが可能です。, しかし、自己破産や個人再生を考える前に任意売却を考えた方がよいでしょう。任意売却の方法を利用すると高い価格で不動産を処分できることもあるので、売却後の残債を返済不能になるようなことがあまり考えられないからです。, また、自己破産や個人再生は手続き完了まである程度時間を要するため、ストレスが生じるでしょう。, しかし自己破産や個人再生に対して、任意売却は比較的短期間で手続き可能です。売却しても返済不能だと考えられる場合、まずは任意売却で手続きできないかを探り、それでも返済不能であるのならば自己破産や個人再生の方法を利用するとよいのではないでしょうか。, 任意売却とは債権者の合意を得ながら、債務者である売主と買主が不動産売買を行う手続きのことです。, 不動産売買によって得られた売却代金は、債権者への返済に充てられます。競売は、正式には一般競争入札といって競り売りの方式で購入者を決めるものです。, そのため、競売は債権者に配当される金額が少なくなる可能性があります。任意売却の場合、通常の不動産売買の相場と同程度の価格で売却可能です。それによって債権者への返済に充てられる売却代金の額も多くなり、残債を少なくできる場合もあるでしょう。, また、任意売却は通常の不動産価格の水準で売却でき、残債を少なくできること以外にもメリットがあります。, 具体的には引っ越しの時期を債権者との話し合いで決められたり、引っ越し費用を売却代金の一部から出してもらえたりします。, それから、競売では現況調査や落札希望者の競売物件の調査などで関係者が自宅までやってきます。, そのため、近所の人に自宅が競売にかけられていることを知られかねません。任意売却の場合は通常の不動産売買と同じような形で手続きが進められるので、強制的に不動産の処分が行われていることを知られないで済むのです。, これらの理由から、不動産を差し押さえられてしまった場合には、任意売却の方法を利用することを検討するとよいでしょう。, しかし、任意売却の手続きをするためには不動産売買のほか、法律に関する知識が必要になるので、専門家に相談しながら手続きを進める必要があります。, どの専門家に任意売却について相談すればよいのかというと、任意売却に実績のある不動産会社です。, 任意売却は通常の不動産売買とは手続きの仕方が違うので、一般の取引だけ行っている不動産会社では対応できないからです。, 任意売却の手続きを円滑に進めるためには経験が大事になってきます。そのため、ふだんから任意売却の手続きに携わっている専門の不動産会社に相談するのがおすすめです。, また、任意売却後の残債が多くて、債務整理をしなければならない場合も出てきます。このような場合は、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。, 任意売却の場合も通常の不動産売買と同様に買主へ権利を移転させる際は、担保権や差し押さえ登記を外さなければなりません。, そのままの状態では売買後、担保権が実行されたり、差し押さえ手続きが進んでしまったりして、買主の権利が侵害されてしまうからです。, 通常、不動産売買契約書では所有権を侵害する権利をすべて外したうえで買主に権利を移転しなければならないという売主の義務が定められています。, そのため、差し押さえられた不動産を任意売却するには差し押さえ解除が必要になるのです。, 差し押さえ解除の方法ですが、担保債権者が差し押さえをしている場合と税金滞納による差し押さえの場合で手続きが異なります。, 担保債権者が差し押さえをしている場合は、担保債権者に差し押さえの取下書を裁判所へ提出してもらい(司法書士などの専門家が代わりに提出する場合もあり)、その後、裁判所側が法務局に差し押さえ登記の抹消を嘱託します。, 税金滞納による差し押さえの場合は差し押さえ解除を市区町村に同意してもらわなければなりません。基本的に滞納税金を全額納付しなければ市区町村に差し押さえ解除に同意してもらうのは難しいです。, しかし、差し押さえを継続しても滞納分の税金を納付できないことを示し、任意売却をすれば滞納分が支払えることを理解してもらえば同意してもらえる場合があります。, 市区町村に差し押さえ解除の同意を得られた場合、市区町村から差押登記抹消嘱託書と差押解除通知書を受け取り、そのまま法務局で差し押さえ解除の手続きをします。, 差し押さえの解除は基本的に少し手間がかかります。しかし、残債を少なくでき、手続き後の支払いも楽になるので、手間をかけても任意売却の手続きを検討するとよいでしょう。, 差し押さえと聞くと不安になってしまうかもしれませんが、まだ滞納期間が短い人は債務整理などを考慮しつつ早めに対応しましょう。, 6ヶ月を過ぎている人は時間がありません。任意売却をすることを検討しましょう。任意売却は早い時期の方が有利です。任意売却を有利に進めるためにあらかじめ「一括査定」をして住宅の相場を知っておきましょう。. この記事はこんなひとにおすすめ 住宅ローンを滞納していると差し押さえになってしまうの?家を出ていくことになったら困る... 原則として差し押さえられた不動産を自由に処分できなくなり、競売手続きが開始されます, 滞納し続けるといよいよ期限の利益の喪失に関する予告書や通知書が届いてしまうでしょう. Copyright©不動産売却のお悩み解決はイエトク! 2020All Rights Reserved. この記事はこんなひとにおすすめ しかし、金融機関から借り入れるときは、面倒な作業が多いのが一般的です。 最近はカードローンの利用者が増加して定番化したので、お金は短時間で簡単に借り入れできると思っている人も少なくないでしょう。 特に中小企業や個人事業主など、会社規模が小さ... 仮に税金滞納のため住宅を差し押さえられてしまったら、担保として貸付を行っている意味がなくなってしまいます。, そのため住宅ローンの契約書に「第三者に差押えされたら残りの住宅ローンは一括返済してください」という文言が記載されています。, しかし、これより先に税金で差押えされた場合には、もう何も得ることができなくなってしまうのです。, 任意売却するためには差押え解除の手続きを取る必要がありますが、解除できるのは税金を支払った後になります。, そのため申込み段階で既に滞納がある人には、そもそも貸付けを行わないと判断する銀行が多くなっています。, 先に話したように税金は信用情報機関に加盟していませんので、納税証明書などの書類でしか事実を確認することができません。, 遅れて支払っていたとしても、個人信用情報機関のように延滞の記録は証明書には記載されません。(役所内では記録に残ります), そのため銀行に提出する日までに延滞が解消されていれば、「未納税金」の項目は0円と記載されますので、延滞して支払ったという事実は銀行には分かりません。, しかし毎回の金額が払えないからこその滞納ですので、一気に払ってくれといわれてもない袖はふれません。, 他社返済が行き詰まってくると、税金を支払うよりも金融機関の返済を優先してしまいがちです。, 税金の種類によっては遅れて支払ったとしても、遅延損害金などは発生しない場合もありますのでつい後まわしにしまってしまいます。, それでも他社返済が困難になり自己破産をしたとしても、税金未納分はゼロにはなりません。, 勤務先の変更や収入面での変動で、どうしても税金を支払うことが難しい場合には早めに役所や担当窓口に相談しましょう。, 自分自身で動かないと誰も何もしてくれず悪循環に陥ってしまうだけですので、早めに相談をすることをおすすめします。, このケースでは、税金の滞納を解消したにも関わらず、銀行との間に入っていた、不動産業者から「住宅ローン審査には通らない」と言われてしまったというものです。, ここまでご説明したように、税金を滞納している状態であれば、審査には通らないのですが、滞納を解消してしまえば審査に通過することはできないなどということはあり得ません。, ただし、クレジットカードで納税をしており、この人が3年も税金を滞納したということであれば、信用情報がブラックになっているので審査には通りません。, このケースでは、クレジットカード払いではないようなので、滞納を解消してしまえば審査に通過する可能性はありますし、少なくとも不動産会社マターで「審査には通らない」と言えるような案件ではありません。, そもそも、不動産購入時の相談段階から「税金を滞納している」という顧客であったため、不動産会社が「この人は住宅ローンの審査には通過できないな」と判断し、他の顧客と同じ不動産を販売する話を進めており、先に他の顧客に当該不動産を販売してしまった可能性があります。, このように、税金を滞納していると、客観的に不動産会社も「住宅ローン審査には通過できない」と判断されてしまうので、「審査には通らない」とか「他の顧客にも同じ不動産販売の話を進めてしまう」という事態が起こり得ます。, この不動産会社の判断や話の進め方は間違っていますが、税金を払っていないと、不動産購入など、あらゆる交渉の場面で不利になってしまうと覚悟しておいた方がよいでしょう。, ただし、「税金はいくら滞納してもクレジットカードで納税していない限りは、滞納を解消すれば審査には通過できるようになる」ということだけは覚えておき、不動産会社など、外部の意見に惑わされないようにすることは大切です。, ローンの支払いのように、ブラックになったり、しつこい督促が来るわけではないので、ついつい後まわしの支払いにしまってしまう税金ですが、やはり納めていないことでローンが組めなかったり最悪の場合差し押さえになったりすることも考えられます。, また、滞納中というのは、あらゆるローンの審査に通過することが難しくなってしまう可能性があります。, このため、ローンの申込は「税金の滞納を解消してから」ということを徹底するようにしてください。.

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